米国株投資と税金

米国株投資においても、株式の売却時と配当にかかる税金について
理解しておく必要がある。
売却時は、国内株と同様であるが、
配当にかかる税金は、二重課税の問題がある。

米国株の売却益にかかる税金

①株式の売却時に利益が出た時
　・原則として確定申告が必要となり、申告分離課税（譲渡所得）となり、
　　所得税15％、住民税5％、復興特別所得税0.315%、合計20.315％
　・特定口座（源泉徴収あり）の場合、確定申告不要
　・給与所得・退職所得以外は株式の譲渡所得しかない人（サラリーマン）で、
　　株式の譲渡所得が２０万円以下の人は、確定申告不要

②株式の売却時に損失が出た時
　・税金はかからない（確定申告不要である。しかし、確定申告で節税できるケースがある）
　・損失額を、その年の他の取引で生じた売却益、その年に受け取った配当金と相殺できる
　　→「損益通算」（利益が相殺され、税金が還付される）
　・株の損失を３年間繰り越して、その間の利益と相殺できる「繰越控除」を利用できる。
　　ただし、繰越控除は、繰り越す年と翌３年間は、毎年確定申告をしなければならない

米国株の配当にかかる税金

配当金は、まず米国10％の源泉徴収が行われ、その後、
米国での源泉徴収後の金額に対して国内20.315％の源泉徴収が行われる。
支払時に源泉分離課税されるため、配当所得の金額に関わらず、確定申告不要。

米国と日本で二重に課税されており、それを避けるため、確定申告を行い、
外国税額控除を受けることができる。

米国で課された税額を、日本の所得税や住民税から差し引くことができる。

外国税額控除を受けるためには、当該配当金を、申告分離課税または総合課税を
選択して確定申告することが必要。
・「外国税額控除に関する明細書」を作成し添付する。
・申告分離課税（配当所得）、総合課税、いずれかを選択する。
①申告分離課税（配当所得）
　・所得税15％、住民税5％、復興特別所得税0.315%、合計20.315％
②総合課税
　・配当所得を含む総所得金額に累進税率が適用される
　・総合課税を選択しても、外国法人からの配当は、配当控除の適用はない