株式投資と税金

株式投資にあたって、株式の売却益にかかる税金と配当金にかかる税金について、
正しく理解することが必要である。
証券口座を開設するにあたり、特定口座（源泉徴収あり）として、
確定申告はしない方が多いと思うが、
確定申告が「不要」であっても、確定申告した方が得することもある。
株式投資と税金について整理します。

株式の売却益にかかる税金

①株式の売却時に利益が出た時
　・原則として確定申告が必要となり、申告分離課税（譲渡所得）となり、
　　所得税15％、住民税5％、復興特別所得税0.315%、合計20.315％
　・特定口座（源泉徴収あり）の場合、確定申告不要
　・給与所得・退職所得以外は株式の譲渡所得しかない人（サラリーマン）で、
　　株式の譲渡所得が２０万円以下の人は、確定申告不要

②株式の売却時に損失が出た時
　・税金はかからない（確定申告不要である。しかし、確定申告で節税できるケースがある）
　・損失額を、その年の他の取引で生じた売却益、その年に受け取った配当金と相殺できる
　　→「損益通算」（利益が相殺され、税金が還付される）
　・株の損失を３年間繰り越して、その間の利益と相殺できる「繰越控除」を利用できる。
　　ただし、繰越控除は、繰り越す年と翌３年間は、毎年確定申告をしなければならない
　　

配当にかかる税金

配当金は、20.315％の源泉徴収が行われ、配当所得の金額に関わらず、確定申告不要。
申告する場合は、申告分離課税（配当所得）、総合課税、いずれかを選択する。
①申告分離課税（配当所得）
　・所得税15％、住民税5％、復興特別所得税0.315%、合計20.315％
②総合課税
　・配当所得を含む総所得金額に累進税率が適用され、配当控除の適用がある

NISA口座（少額投資非課税制度）

譲渡益だけでなく、配当金も非課税となる
確定申告は不要

確定申告が必要な人、得な人

証券会社の口座は、特定口座と一般口座に分かれる。

特定口座（源泉徴収なし）は、確定申告が必要。
一般口座も、確定申告が必要。

特定口座（源泉徴収あり）は、確定申告不要。
特定口座（源泉徴収あり）を開設している人でも、
確定申告して、総合課税や申告分離課税を選択することができる。

以下のような人は、確定申告したほうがよい。

①株式の売却損を翌年以降に繰り越す人
②源泉徴収された配当金の税額と確定申告時の税額を比較して、源泉徴収された税額が多い人
　→超過した税額が還付される
※所得が695万円以下の人は、所得税・住民税の税率から
　配当控除の控除割合を差し引いたものが、
　源泉徴収された税率よりも低くなるので、
　総合課税を選択するとお得になる
　

	売却益の計算	税金の計算	確定申告
特定口座 （源泉徴収あり）	証券会社で計算	証券会社で計算	不要 ※申告したほうが得することもある
特定口座 （源泉徴収なし）	証券会社で計算	証券会社で計算	必要
一般口座	自分で計算	自分で計算	必要