増資とは

増資は、会社が新しい株式を発行して、株式を引き受けた人が会社に資金を払いこむ。
発行済み株式数が増加し、自己資本が増加する。
株式分割とは違い、会社の実態が変わることになる。
増資の形態には、公募増資と第三者割当増資がある。

公募増資

公募増資は、市場において不特定多数の人から資金を調達するものである。
価格は、時価を基準に決められ、増資前とほぼ同じ水準で価格が決定する。
公募増資の目的は資金調達であり、調達した資金が何に使われるかが重要である。

第三者割当増資

第三者割当増資は、不特定多数ではなく、特定の相手に株式を引き受けてもらう。
目的は、業績悪化により信用不安が発生し、自己資本を充実させなければならないが、
市場で公募増資は不可能な場合に実施するもの。
スポンサーなどに株式の引き受けを依頼し、経営再建に取り組みことになる。

もう一つは、資本関係の強化に向けて、特定の相手に株式を引き受けてもらう場合。

どちらの場合も、特定の相手に株式を割り当てるため、株式の価格が問題となる。
通常、時価より低い価格で発行されるが、あまり低い価格であると、
既存の株主に損害を与えることになる。

増資の株価に与える影響

増資の際に、BPS（一株当たり純資産）が、10,000円で、
市場での株価も10,000円と同じ場合は、増資前と増資後のBPSは、
変わらない。

新株の発行価格を、増資前の10,000円よりも低い5,000円で発行すると、
BPSは低下し、既存株主の利益を損なうことになる。

さらに、増資前の当期純利益が10億円で、発行済み株式数100万株の場合、
EPS（一株当たり利益）は、1,000円。
増資をすると、発行済み株式数は増加し、自己資本は増加するが、利益が増加するかは分からない。
発行済み株式数が増加して、利益が増加しなければ、ＥＰＳは低下する。
ＥＰＳは株価の決定要因として重要であり、ＥＰＳが低下すると株価は低下する。

問題は、増資により得られた資金を、どれだけ利益増加のために使うことができるか、
増資資金に見合う利益を出すことができないと、株価は低下することになる。

新株発行価格が適正であったとしても、それだけではいけない。
資金を有効活用して、利益を上げて、EPSを上げなければ、既存株主にとって、
増資は好ましくないことになる。

投資家としては、会社が増資資金を有効活用して、
業績向上につなげられるかを見極めなければならない。