高齢者雇用安定法

高齢者雇用安定法は、これまで、企業に対して、
６５歳まで雇用を確保することを求め、
①定年制廃止
②定年の引き上げ
③継続雇用の制度の導入
いずれかを義務付けた。

２０２１年４月の法改正

さらに、２０２１年４月の法改正により、７０歳まで雇用を確保することが努力義務となった。
また、雇用を希望する高齢者には、７０歳まで継続的に、
・業務委託契約を締結する
・事業主などが実施する社会貢献事業に従事できる制度を導入する
上記の措置も選択肢となっている。

当面は努力義務となるが、近い将来、「努力義務」から「義務付け」になることだろう。
今後は、７０歳まで定年制の引き上げ、
または、定年制を廃止する企業が出てくる

現在は、年金受給開始年齢は原則６５歳であるが、
６０歳～７０歳まで受給開始時期を選択できる。

高齢者雇用安定法改正にあわせて、
２０２２年４月から、年金受給開始時期は、６０歳～７５歳まで選択可能になる。

在職老齢年金制度

６０歳から６４歳で、
厚生年金に加入しながら（働きながら）受け取る在職厚生年金を在職老齢年金と言う。
在職老齢年金と賃金の月額合計が２８万円を超えると、年金が減額される。

年金制度改正により、２０２２年４月から、在職老齢年金と賃金の合計が４７万円を超えると、
年金が減額されることになる。

年金支給が減額されるバーが上昇することになり、
多くの人が、年金を減らされることなく、
在職老齢年金を受け取りながら働けるように改正される。

注目されるＷＰＰ

２０２２年から、イデコ（個人型確定拠出年金）の加入上限年齢が、６０歳から６５歳に引き上げ、
企業型確定拠出年金の加入上限年齢が６５歳から７０歳に引き上げられる。
これらの法改正や制度改正を踏まえると、将来は、
７０歳まで働いて、その後退職、
年金受給開始は７０歳からと言ったパターンが標準的になってくるであろう。

「W」はできるだけ長く働き（work）
「Ｐ」は企業年金や私的年金を受け取り（private pension)
「Ｐ」は終身給付の公的年金の受給開始時期を遅らせる（public pension）

ＷＰＰの老後が、安心できる老後になると言われる。

この場合の注意点は、公的年金の増額により、社会保険料、介護保険料、医療費の負担が
上昇すること。
金融資産の状況や健康状態を踏まえて、老後の生活設計を検討する時代に突入した。