企業型の確定拠出年金について記載したところで、イデコについて考えたい。
イデコは、積立投資を考えているなら、検討しなければならない商品である。
しかし、積立した資金を６０歳まで引き出せないのがネックである。
また、６０歳から７０歳の間に受給しなければならない。
私のような高齢者にとっては、利用できないものと思っていた。
しかし、２０２２年４月以降、制度の見直しが予定されており、
特に、現在、５０代などにとっては、検討に値する商品になる。
もちろん若者も検討すべきだ。
２０２２年４月以降は、受給開始可能年齢が７５歳まで引き上げになる。
２０２２年５月からは、加入可能年齢が６０歳未満が対象であったものが、
６０歳以降に会社で働く場合などは、６５歳まで加入できるようになる。
例えば、５５歳から加入すれば６５歳まで１０年間、
イデコで積立投資ができるようになる。
iDeCo（イデコ）のメリット
イデコは、個人型確定拠出年金と言われ、加入できる対象者は以下のとおり。
①自営業者
②公務員、専業主婦（夫）
③会社員で、勤務先に企業年金制度がない人
④会社員で、企業型確定拠出年金に加入しており、
イデコに加入することを企業が認めている人
このように、人によって３階建て、あるいは４階建て部分の年金となる
ただし、掛金には上限があり、
①自営業者 68,000円／月
②会社員、公務員で企業年金がない人 23,000円／月
③企業型確定拠出年金の加入者 20,000円／月
イデコのメリットとして、
①毎月の積立投資額が所得控除になる
→所得税、住民税が安くなる
②運用益は、運用期間中非課税
特に、節税手段が限られる会社員等にとっては、ありがたい制度である。
iDeCo（イデコ）のデメリット
イデコのデメリットとしては、
①６０歳まで引き出せない
②掛金に上限がある
③元本割れのリスクがある
④自分で金融機関を選ぶ必要がある
⑤手数料、維持費がかかる
特に、投資をしながら節税ができる点は、大きなメリットである。
イデコでは、投資商品として定期預金を選択することが可能だ。
投資が怖いという人は、定期預金を選択して
節税のメリットだけを享受することもできる。
積立NISAで、万が一の時には取り崩して使える資金を運用して、
イデコでは、なかったものと思える資金を運用する。
そうすれば、最も有利な運用ができるはず。
イデコの受け取り
イデコを受け取る際は、退職所得控除が使えるので、
退職金がない人の場合は、一時金で受け取るほうかよい。
一時金で受け取る場合は、退職所得控除を利用することになるので、
多くの人は非課税で受け取ることができる。
退職所得控除は、勤続年数×40万円＋20年を超えた勤続年数×70万円。
年金で受け取る時は、雑所得となり、公的年金控除が利用できる。
公的年金控除は、65歳未満は、年額60万円、
65歳以上は、年額110万円。
多額の退職金を受け取る人など、一部の人は課税される可能性があるが、
受け取り時期を調整して、退職所得控除を２度使うことができる。
例えば、６０歳でイデコを一時金で受け取り、６５歳以降に退職金を受け取るなど、
対策を講じれば、退職所得として別々に計算される（５年の経過年数が必要）。
勤務先退職金を受け取ってからイデコの一時金を受け取る場合は、
退職所得として別々に計算されるには、１５年の経過年数が必要である。
受け取り時の税金は、人によって異なるので、ケースバイケースで
注意を要する。
コメント