iDeCoについては、制度の概要について既に記載したが、
もう少し、細部について解説したい。
iDeCo（イデコ）のメリット
個人型確定拠出年金（iDeCo）は、節税効果のある運用ができるため、
NISAと合わせて、活用を考えたい商品である。
メリットとしては、
①毎月の積立投資額が所得控除になる
→所得税、住民税が安くなる
②運用益は、運用期間中非課税
どのくらい節税効果があるかは、こちらのサイトで確認できる。
ちなみに、受け取り時には、課税されることに注意。
イデコは、受け取り時は、一括受け取り、分割受け取り（年金）、
一括受け取りと分割受け取りの併用、の３パターンから選択する。
一括受け取りの場合は、退職所得となる。
分割受け取りの場合は、雑所得で、公的年金等控除の対象となる。
退職金がない人は、税金面では、一括受け取りがお得になる。
退職所得控除の対象になるから。
退職所得控除額は、勤続年数×40万円＋20年を超えた勤続年数×70万円。
退職金がある人は、ケースバイケースで違うので、
一括で受け取るか、年金で受け取るが、どちらがお得か検討が必要である。
勤務先退職金とイデコ一時金の受け取り時期を調整して、退職所得控除を２度使うことができる。
勤務先退職金を受け取ってからイデコ一時金を受け取る場合は、１５年の経過年数が必要。
イデコ一時金を受け取ってから勤務先退職金を受け取る場合は、５年間の経過年数が必要。
金融機関の選択（手数料の違い）
iDeCoでは、運用コスト、商品ラインナップは、金融機関により様々であり、
どの金融機関に申し込みするか選択しなければならない。
運用コストとして、初期費用2,829円、
月額費用として、国民年金基金連合会（105円）、
事務委託手数料（66円）は、どの金融機関でも同じであるが、
運営機関管理手数料は、0円～440円まで、金融機関により差がある。
ネット証券などは0円が多いが、銀行や信用金庫により違いがあり、
確認を要する。（手数料の比較はこちら）
月額で171円～611円のコストの違いがあるので、運営機関管理手数料が
０円の金融機関を選びたい。
ＳＢＩ証券、楽天証券、マネックス証券など、
ネット証券を選択すればよいと思う。
金融機関の選択（運用商品の違い）
金融機関により、選択できる運用商品に違いがあり、
この点からも、ネット証券がお勧めである。
SBI証券は、2021年1月から、オリジナルプランが受付停止となり、
セレクトプランのみとなった。
e Maxis Slim 米国株式（S＆P500）など、低コストで
優良なファンドが選択できる。
楽天証券も、楽天・全米株式インデックスファンド、
楽天・全世界株式インデックスファンドなどの優良ファンドが選択できる。
マネックス証券でも、下記のような、信託報酬が安くて優良なファンドが選択できる。
・e MAXIS Slim 先進国株式
・e MAXIS Slim 米国株式（S＆P500)
・e MAXIS Slim 全世界株式
・i Free Next NASDAQ100 インデックスファンド
現時点では、１つの金融機関で、選択できる商品は35本までに制限されている。
SBI証券は35本、楽天証券では32本、マネックス証券では27本が選択可能である。
現時点で、できるだけ優良な商品が選択可能で、今後、商品を追加できる余地がある
マネックス証券がお勧め。
２０２２年５月からは、加入可能年齢が、
６０歳以降に会社で働く場合などは、６５歳まで加入できるようになる。
５５歳の方も、１０年間加入できるようになるので、検討すべき。
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